笠間市議会 2023-03-08 令和 ５年度予算特別委員会−03月08日-02号
次に、12節委託料のうち、在宅福祉サービス事業委託料492万5,000円は、社会福祉協議会への委託事業でございます協力会員として登録した市民の方が担い手となって、高齢者などに対し、在宅サービス支援及び通院移送支援等を行うものでございます。 次に、97ページをお開き願います。 13節使用料及び賃借料1,050万7,000円は、介護健診ネットワークシステム及びサーバーの使用料でございます。
次に、12節委託料のうち、在宅福祉サービス事業委託料492万5,000円は、社会福祉協議会への委託事業でございます協力会員として登録した市民の方が担い手となって、高齢者などに対し、在宅サービス支援及び通院移送支援等を行うものでございます。 次に、97ページをお開き願います。 13節使用料及び賃借料1,050万7,000円は、介護健診ネットワークシステム及びサーバーの使用料でございます。
地元商店会等への支援策につきましては、環境面では商店街に設置する街路灯などの整備及び修繕費用、維持管理のための電気料金への支援等を実施しております。
市から土地改良区に対して、支援等は行っているのかお伺いしたい。 次に、鳥獣被害について、野生鳥獣による農作物被害は、農林水産省の発表によると、令和３年度に全国で約155億円、茨城県は約４億円になっており、被害金額は依然として高い水準にあることから、農業者の営農意欲の減退につながりかねない深刻な影響を及ぼしていると思われる。
また、放課後児童クラブに対して、学習支援等の付加価値サービスを含めた事業についても取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） ６番 小倉ひと美君。 ◆６番（小倉ひと美君） 利用を希望する子供たち全てが利用できるような環境と、また保護者の多様なニーズに応えられる。
しかしながら、介護保険制度の介護予防・日常生活支援総合事業により、介護認定非該当の高齢者に対し、生活支援等のサービスが提供されるようになり、この条例に基づく利用がなくなったことから、本条例を廃止するものでございます。 最後に、附則でございます。この条例は、令和５年４月１日から施行するものでございます。 議案第16号の説明は以上でございます。
また、古河市では教育支援センターを３か所設置しておりますので、学校外の施設において学習支援等が受けられる体制を整えております。さらに、県の派遣事業であるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど、外部の専門機関と連携して対応しております。このように、他機関、スタッフと連携、協力し、不登校児童生徒を生まない未然防止と円滑な学校復帰に力を入れているところでございます。
農業につきましては、農産物や特産品のブランド化の推進、６次化産業等への推進、商工業では、商工会議所及び商工会との連携した経営や販路拡大への支援、新たな創業への支援等を行っており、また筑西市産業振興条例に基づき、事業者、経済団体、市で構成されました筑西市産業振興推進検討ワーキングチーム会議等を開催しまして、農業部会、工業部会、商業部会と３つの部会により、地域経済活性化のための課題等について意見交換を行
学校生活が楽しくなるように、児童生徒が主体の授業、授業改善プロジェクトの展開、声かけ運動の取組、鹿嶋市不登校等連絡協議会の設置、援助指導、教育相談体制等、課題の解消を行うスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの派遣などを行い、問題を抱える児童生徒の支援等を行うと言っていました。
その間の宍戸小学校から大沢跨線橋まで、そこについては笠間市が、本市が合併支援等事業として整備をしております。また、大沢跨線橋から清浦歯科南側の交差点まで、こちらも県が整備したところでございます。 ○議長（石松俊雄君） 西山 猛君。 ◆１６番（西山猛君） 県、市、県、この市の部分は、もしかして特例債か何かということですか。 ○議長（石松俊雄君） 都市建設部長関根主税君。
その他、閉じこもりを防ぎ、地域の高齢者が交流できるよう、市内22か所においてサロン活動の支援等も行っております。 ○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。 ◆８番（林田美代子君） 認知症予防に重点を置いた対策と啓蒙活動に取り組まれていることが分かりました。
身近な市民生活でのライフラインの老朽化、水道料金、ごみの有料化、ヤングケアラー、子育て支援等避けて通れない諸問題を解決していかなければなりません。 以上、意見を申し添えて、令和３年度の決算に対する賛成討論といたします。 ○議長（鈴木隆君） 次に、14番落合康之議員。 〔14番落合康之議員登壇〕 ◆14番（落合康之君） 市民ベースの会として賛成討論を行います。
市が実施する食料支援等は提供できないということになっておりますが、この世帯がこれまでも利用している古河市社会福祉協議会の食料支援のほうで対応しております。
◎産業部長（西岡聡君） 私からは、園部増治議員の流域治水についての２回目の質問のうち、河川下流域の農地を持つ農家の方に御協力をいただいた際の支援等についての御質問にお答えさせていただきます。 支援につきましては、農地維持等の活動に取り組む組織に交付されます多面的機能支払交付金がございます。
市民生活において、電力は欠かせないものであり、被災者の生活支援等の応急対策活動を行う上でも、災害時における電源確保は重要な取組の一つとなっております。御質問の電気自動車につきましては、近年、避難所などの電源として活用する取組が、全国の自治体でも広がりを見せております。
はじめに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、国の経済対策についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに、効果的、効率的で必要な事業を実施できるよう、国が交付金を交付することにより、コロナの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている、地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生を図ることを目的として創設されたものでございます。
課題といたしましては、支援施設が遠方の場合に就労支援等がおろそかにならないような支援の方法が、今後の課題となっております。 就労準備支援事業は、令和２年10月より事業を開始し、令和３年度末までに１件の利用となっております。今後は、事業参加者の増員が課題となっております。
運営計画につきましては、茨城県において、８月９日に育樹祭実施計画策定支援等業務委託のプロポーザル審査が実施され、委託業者が選定された段階となっております。 ２点目でございます。 育樹祭を契機とした水郷県民の森の活用方針へのご答弁でございます。
〔１４番・村上泰道君登壇〕 52 ◯１４番（村上泰道君） こちらについては前回も提案というか、お話しさせていただきましたが、中小商店に限らず、特に農業支援等もそうですけれども、新規参入の方に対する支援策がどのようにされているかというのも、その技術
本市におきましては、関係各課のご協力によりまして、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている本市経済や市民生活の支援等を通じた地方創生に資する事業といたしまして、令和３年度は下の表のナンバー１、プレミアム付商品券発行事業から、次のページ、ナンバーの22、指定管理委託料の増額まで、この22事業を実施し、子供から高齢者までの幅広い市民や多くの事業者の支援を行い、感染拡大防止と経済活動
また、古河市では教育支援センターを３か所設置しており、学校外の施設において学習支援等が受けられる体制を整えています。さらに、県の派遣事業であるスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなど外部の専門機関と連携し、対応をしているところでございます。 不登校児童生徒の現状でございますが、令和３年度は小学校で107人、中学校では238人と、コロナ禍以前より増加している状況でございます。